弁護士費用
次のような場合に弁護士費用をご負担いただきます。金額は当事務所の報酬基準に準拠します。
- 民事事件依頼
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着手金、報酬金、旅費、日当、実費です。
- 着 手 金
- 事件受任時に申し受けます。
- 報 酬 金
- 事件解決後、依頼者の得た経済的利益の額に応じて申し受けます。
着手金報酬金の算定方法は下記の民事事件の着手金、報酬金をご参照ください。 - 旅費・日当
- 往復時間等が半日、１日を要する裁判所に出廷する場合に申し受ける場合があります。
担当弁護士からご説明させていただきます。 - 実 費
- 訴状印紙代等裁判所手数料、郵券、謄写料、出張費用、供託金、保釈金等です。
- 民事事件の着手金、報酬金
- 一般民事事件は次の表によりますが、事件の難易度、得られる利益、依頼者様の資力により、担当の弁護士がご相談させていただきます。
経済的利益の額 着手金(消費税別) 報酬金(消費税別) 300万円以下の部分 8％
16％300万円を超え
3,000万円以下の場合5％
＋
9万円10％
＋
18万円3,000万円を超え
3億円以下の場合3％
＋
69万円6％
+
138万円３億円を超える場合 2％
+
369万円4％
+
738万円
- 少年・刑事事件依頼
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民事事件同様、着手金、報酬金、旅費、日当、実費ですが、金額は下記の表報奨金をご参照ください。
刑事事件 ------ 一般の刑事事件（裁判員裁判対象事件を除く）は次の表に準拠しますが、具体的には担当弁護士にご相談ください。- 着 手 金
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刑事事件の内容 着手金
(消費税別)起訴前及び起訴後
（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）
の事案簡明な事件30万円以上
50万円以下 - 報 酬 金
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刑事事件の内容 結 果 報酬金(消費税別) 事案簡明 不起訴、執行猶予等 30万円～50万円 上記以外 無罪 50万円以上 上記以外 執行猶予、刑の軽減等 30万円～50万円